・研究期間：2017-2022（コロナのため延長）

・配分額：14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)

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本研究は、「アジアにおける折衷的平和構築の妥当性と有用性の研究：国家建設と共同体形成の融合」を基課題とし、研究分担者を担う「東南アジア地域・境界地域の平和構築と紛争予防ガバナンスの確立」（山田満研究代表）と「紛争後の国家建設と治安部門改革」（藤重博美研究代表）の成果も本研究の基盤としました。

 

本研究の目的は、基課題と関連する2課題の研究成果を発展的に統合し、それを世に問うことです。これらの研究成果を海外共同研究者との研究を通じて格段に発展させ、国際的な議論のなかに位置づけ直します。

　基課題では、現地社会の価値観や文化を尊重しつつ、それらを国際社会が持ち込む西欧的価値観や制度と融合させる折衷的平和構築の妥当性と有効性を研究しています。先行研究が不十分であったアジアの紛争地（カンボジア、東ティモール、アチェ、ミンダナオ、スリランカ、ネパール）を題材にして、国際社会主導の西欧的国家建設と現地社会の価値観や文化に根ざした内発的共同体形成の相互作用と両者の融合を民主化（民主的統治・民主選挙）と安定化（治安部門改革）に絞り研究しました。

　本研究では、この二点を引き続き研究対象に据え、折衷的平和構築の議論をアジア地域研究の分野で牽引するとともに、国際学会において欧米が主導する平和構築の議論に、アジアの視点を確立し、もって両者をつなぎ、交流と対話を促します。
 

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